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介護職員等特定処遇改善加算について

1 基本的な考え

令和元年度の障害福祉サービス等報酬改定において、職員の確保・定着に繋げていくため、現行の処遇改善加算に加え、経験・技能のある職員や他の介護職員の更なる処遇改善を目的に、処遇改善特定加算が創設され、当施設におきましてもその当該加算を受けるための取り組みを実施し現在、特定処遇改善加算(Ⅰ)を取得しております。

2介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について

・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。
・賃上げ以外の処遇改善の取組の「見える化」を行っていること

3「見える化」要件について

介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。 介護サービスの情報公表制度等を活用し、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を報告、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載し公表していること。

4職場環境等要件について

(1)資質の向上

・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
・小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
・賃上げ以外の処遇改善の取組の「見える化」を行っていること

(2)労働環境・処遇の改善

・ICT活用(支援内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による福祉・介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

(3)その他

・中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)) 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
・職員の増員による業務負担の軽減

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